 【液状化】 次の方法により地盤表層の液状化の可能性を検討・判断する。 - (1)砂層と地下水位により簡易判定。
- (2)粒度分析とN値・地下水位によりFL法で解析
【新規造成地盤】 新規造成宅地における水準測量や動態観測データにより、建築物に有害な損傷を与える不同沈下のおそれがない地盤(傾斜角が3/1,000未満と判断可能な地盤)。
この場合、沈下計等は、地盤性状を考慮し、造成された規模により適切に地盤表面部に設置する(5区画程度以下の場合は1か所/区画以上とする)。設置後3～6か月程度の動態観測を実施し状況を確認する。実測された数値を用いてs-logt法などにより長期(例えば30年後)の宅地造成地盤の変動を評価し、傾斜角が3/1,000未満になることを確認する。 【既存宅地地盤】 次のいずれかの地盤(既存建物があり荷重履歴を受けている地盤)を安定地盤とする。ただし、過去に既存建物がなく荷重履歴を受けていない地盤(更地など)は、(3)と(4)のみ対象とする。 - (1)建物計画が同規模程度の建替え等であり既存家屋又は宅地内構造物(ブロック塀、擁壁等)の水準測量による傾斜角が6/1,000未満の場合。
- (2)地盤調査および現地踏査の結果、当該敷地の盛土材あるいは埋土材および周辺の家屋、擁壁、塀、水路、道路舗装などに不同沈下による沈下障害の可能性がない、または、すべり崩壊の危険性がないことが確認できた場合。
- (3)現地周辺(当該地より半径500m程度以内)の圧密沈下の検討資料(圧密試験や推定による沈下量計算あるいは過圧密地盤・等沈下地盤の評価など)により建築物に有害な損傷を与える不同沈下のおそれがない支持地盤(傾斜角が3/1,000未満と判断可能な地盤。例えば、東京都総合地盤図等の圧密試験(圧密降伏応力)より、支持地盤が過圧密であることが明らかとなる地盤など)。
【簡易沈下計算】 沈下量計算などにより地盤の傾斜角が3/1,000未満であることを確認する。簡易沈下計算の例を以下に示す。 - (1)算定方針
- 1)傾斜角算定に用いる圧密沈下量は、Cc法で略算することが望ましい(ただし、Cc法によらない場合はmv法を代用することができる)。なお、Cc法を採用する場合はサンプリング等を実施する。
- 2)傾斜角算定に用いる調査ポイントは、調査ポイント間の距離が原則3.Om程度以上離れたものを選定する。
- 3)地盤調査時に地表部等で貫入不能となったデータがある場合は、傾斜角の算定には用いない。
- 4)圧密対象層は原則基礎の底部より5.0m以浅の沖積層(過圧密地盤を除く)で、含水比wが100%程度以上又はWsw0.75kN程度以下の層とする。
- (2)圧密沈下量の算定方法
各調査ポイントの圧密沈下量S(m)は以下の手法で算定する。
- 1)Cc法による算定方法(小規模建築物基礎設計指針に準拠)
- 2)mv法による算定方法(小規模建築物基礎設計指針に準拠)
- (3)傾斜角の算定方法傾斜角φは各調査ポイントの圧密沈下量の差と調査ポイント間の距離より算定したもののうち最大の値とする。(3/1000未満)
【自沈層厚と貫入抵抗値】 前記の簡易沈下計算によらない場合、下記の自沈層厚と貫入抵抗値の組み合わせの両方に該当することをもって建物に有害な損傷を与える自沈層とみなさない。 - ・基礎の底部から下方2.0m以内に0.75kN以上で自沈する層の合計が0.5m以下の場合
- ・基礎の底部から下方2.0m～5.0m以内に0.5kN以下で自沈する層の合計が1.0m以下の場合
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